急性毒性を起こす農薬

国際農薬工業会（CropLife International）の会員であるダウ・アグロサイエンスは、農薬の安全使用が開発途上国における重要課題であることを十分に認識しており、農薬工業会の農薬安全使用を推進する運動を支援しています。

国際農薬工業会は、農薬に関連するリスクの低減と、農家に対して農薬の安全な使用方法を指導する、実践的なプログラムに取り組んでいます。今日まで、農薬工業会によりサポートされているプログラムにより、80カ国以上・250万以上の農業従事者や地域社会の住人に対して、農薬の安全で効果的な使用方法の教育プログラムが実施されました。農薬にかかわる企業は、このようなプログラムの効果を向上させる必要があることを認めており、この目標達成に向けて該当関係機関と提携し運動を推進していきます。

発展途上国における農薬による急性中毒事故（APP）には複雑な問題が絡んでおり、広い視点から検討しなければなりません。これらの国々の農民の多くは非常に貧しく、作物価格が低いため収入も低いレベルにあります。そのような社会経済状況により最も対コスト効果のよい手段の使用を余儀なくされています。その手段として、地元メーカーが製造した、多くの場合特許切れの毒性の高い農薬を使用することがあります。

国際農薬工業会は、化学物質の安全性に関する国際フォーラム（IFCS）の急性毒物農薬対策委員会のメンバーで、IFCSはフォーラム IIIからの委託で、発展途上国での急性毒物農薬の問題の詳細に関する情報提供、信頼性の高いリスク評価法、リスク管理、リスク低減についての技術的指導を行っています。なおIFCSは1994年に創設され、化学物質の安全使用を推進するプログラムを国際的な枠組みの中で取りまとめています。IFCSは155の政府、多国間組織、非政府組織の代表者および化学工業その他の民間組織の代表者で構成されています。

ここで、重症または致命的な中毒を招いた業務上の事故と軽度の中毒事故を、区別して考えたいと思います。まず軽度の中毒事故ですが、国際農薬工業会では、これは作業服の不十分な洗濯、使用後や食事前に手を洗わないという個人の衛生観念の不足が原因であるという、IFCS作業部会と同じ結論に達しています。農薬の安全散布の徹底については、法制化の手段を用いるより現在国際農薬工業会が世界各国の農村地域の多くの関係者の協力を得て実施している教育キャンペーンを強力に推進するほうが高い効果が期待できると考えています。

ところで、作業部会がさらに重点を置いているのは、農薬散布者あるいは地域住民の重篤な中毒事故防止であり、これらについては故意に基づく中毒事例と分離して、詳しく分析する必要があります。実際には、農薬散布中の事故あるいはその他の偶発的事故により重篤な中毒を起こすことは非常にまれと考えられ、開発途上国で毎年推定10億件以上の農薬散布が行われていることを考えると、起こる確率が極めて低いと結論づけることができます。残念なことに、重篤な中毒事故の大半は自殺によるものである、というのが現実です。これは深刻な社会的問題で、業界としては如何ともし難い問題です。

農薬による中毒事故の背景には様々な事情があり、事故を防止する方策は特定の発展途上国や地域社会のニーズによって異なりますが、共通して言えることは、農薬の取り扱いに際して使用者の安全衛生意識を向上させる必要があるということです。

国際農薬工業会の農薬の安全使用についての見解の詳細は、工業会の方針についての説明資料（英語、181KB PDF）か、ウェブサイトをご覧ください。