中国が「セントリコン・システム」をシロアリ防除に選定

セントリコン・システム設置

ダウ・アグロサイエンス広報室
2008年8月1日


2008年7月、世界銀行と中国国家環境保護総局（SEPA）は、中国の国有資産保護の近代化を促進するために、シロアリ防除法にダウ・アグロサイエンス（本社：米国インディアナ州インディアナポリス）の「セントリコンTM ・シロアリ防除システム」を選定しました。世界銀行は、現在、環境負荷の高い既存のシロアリ駆除剤や殺虫剤の代替品調査とその利用を進める国に支援を提供するプロジェクトを推進しています。今回の「セントリコン・シロアリ防除システム」選定により中国は、世界銀行の同プロジェクトを実行する最初の国となります。


同プロジェクト「シロアリ駆除用クロルデン(*1)およびマイレックス(*2)の代替品実証」は、年間約1万5,000トンに及ぶ中国のクロルデンとマイレックス使用に終止符を打ち、総合的害虫管理（IPM: Integrated Pest Management）に基づく次世代型シロアリ駆除法の活用を促進するものです。

土中に生息するシロアリは、中国で建物の建築の際は必ずシロアリ駆除処理が必要となるほど、国の至る所にはびこっています。建築物の質向上に向けて、世界銀行とSEPAはより環境性の高い代替品の調査を2003年に開始しました。健康と環境保護を目指したストックホルム条約(*3)の目標のひとつは、クロルデンのような残留性の高い有機汚染物質（POPs）を削減もしくは廃絶することです。

世界銀行のプログラムによって、シロアリ専門家たちが、SEPAと共同で環境性に優れたIPMとシロアリ防除剤の調査を行うために米国から招聘されました。これに伴い、ダウ・アグロサイエンスは代替品候補としてベイト工法による「セントリコン・シロアリ防除システム」を申請しました。

2006年、中国の国家シロアリ駆除センターは、「セントリコン・システム」と競合ベイト剤製品を使ったシロアリベイト剤の性能試験に着手しました。シロアリ防除におけるベイト工法とは、シロアリの習性を利用して餌（ベイト）を使い、シロアリを巣ごと退治する防除方法です。 IMMEDIATE RELEASE FROM DAS

2008年2月、ダウ・アグロサイエンスはこのプロジェクトの入札に参加、翌月3月には第1段階プロジェクトに、「セントリコン・システム」が選ばれました。「セントリコン・システム」の取り扱いやすさやメンテナンスの簡便性、設置･管理に関する技術研修制度が選定の理由となりました。

「私たちは様々なベイト剤システムの試験で、セントリコン・システムが使いやすいという報告をしばしば受けました。また、セントリコン・システムのベイト剤が動植物に対して低毒性であること、地下水汚染の可能性が極めて低いことなどが、プロジェクトの要件を満たしています」（ダウ・アグロサイエンス）。

2008年8月にはプロジェクトの第1段階として、10万個のセントリコン・ステーション(写真)が400カ所に設置され、シロアリ防除のための管理が始まります。この設置に向け、ダウ・アグロサイエンスは大規模な技術研修を実施してきました。

「中国は環境改善に真剣に取り組んでいます。殺虫剤を何千リッターと散布する既存法に比べ、セントリコン・システムは必要な時、必要な個所にほんの数グラムのベイト剤を使用するだけでシロアリを巣から根絶できます」（ダウ・アグロサイエンス）。

ダウ・アグロサイエンスは今秋から始まる第2段階プロジェクトの入札参加の手続きをまもなく開始する予定です。

「セントリコン・システム」は、2000年7月、米国政府が制定する「環境に優しい化学」（グリーンケミストリー）分野における最高の栄誉とされる2000年米国環境栄誉賞を受賞しました。「セントリコン・システム」の環境性の高さが評価され、日本でも世界文化遺産の比叡山延暦寺や東京の浅草寺などで使われています。

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ダウ・アグロサイエンス広報 紀本(電話：03 5460 2201 メール：kkimoto@dow.com)

ダウ・アグロサイエンスはザ・ダウ・ケミカル・カンパニーの100パーセント子会社です。2007年売上：38億ドル(約4,100億円)。従業員数：約5,700名。農業用化学製品、防疫用化学製品、非農耕地化学製品、遺伝子組み換え技術およびバイオテクノロジーの研究・開発、製造および販売に携っています。

 

付随情報
(*1)クロルデン
農薬やシロアリの駆除剤に使われる化学物質。日本では化学物質審査規制法で1986年から製造、輸入が禁止されている。
(*2)マイレックス
有機塩素系殺虫剤で、難燃剤としても使用されている。日本では化学物質審査規制法で2002年から製造、使用が禁止されている。
(*3)ストックホルム条約
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約。残留性有機汚染物質(POPs)の減少を目的として、それらの指定物質の製造・使用・輸出入の禁止または制限をする条約。