2010年3月5日
ダウ・アグロサイエンス日本事業部
広報室

ダウ・アグロサイエンス、インディアナポリス研究開発体制の増強について発表
5年にわたって3億4,000万ドル超を投入　550人を上回る雇用増加

ダウ・アグロサイエンスは、米国インディアナ州インディアナポリス北西部に所在するダウ・アグロサイエンス本社の増強について、インディアナ州知事およびインディアナポリス市長列席の下、記者会見を通じて発表しました。この増強により、今後5年間にわたって3億4,000万ドル超の投資が実施され、550人を上回る研究および営業職の雇用が創出されます。ダウ・アグロサイエンスは、米国ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーの100パーセント子会社です。

複数年にわたる増強の第一段階で、ダウ・アグロサイエンス本社内における広さ1万6,300平方メートルの研究開発施設および1,300平方メートルの温室が建設されます。今後5年間、同所在地で新規雇用予定の研究および営業職員が、これらの施設で新製品開発と商品化に携わります。

「インディアナ州による生命科学への取り組みとダウ・アグロサイエンスの開発努力とが相まって、われわれの成長戦略を推進する今回の増強へとつながりました。インディアナ州とインディアナポリス市の支援に心から感謝しています」とダウ・アグロサイエンス社長兼CEOのアントニオ・ガリンデスが述べています。

「生命科学における研究開発の指導的な体制は、合衆国各州の夢といえるでしょう。しかし、インディアナ州では夢ではありません。正に現実であり、今回のダウ・アグロサイエンスによる増強がそれを実証しています。この増強により、インディアナ州は真の農業科学の世界的中心になることができます」とインディアナ州知事ミッチ・ダニエルズ氏が述べています。

2009年には、ダウ・アグロサイエンスはインディアナ州本社に隣接する7,400平方メートルに及ぶ研究施設の15年賃貸契約やインディアナ州ウエスト・ラファイエットのパデュー・リサーチパークにおける研究プログラムの発足など、研究機能の増強に向けた数多くの計画を発表しました。

インディアナ州経済開発公社（IEDC）は実績ベースで、最大1,250万ドルの税額控除と、ダウ・アグロサイエンスの雇用創出計画による研修補助金20万5,000ドルを同社に申し出ました。加えて、今回の増強に必要な道路、上下水設備の改善のために、最大50万ドルを産業開発助成金の中からインディアナポリス市に提供する支援について、IEDC理事会で審議しています。インディアナポリス市は税システムを活用して、2,000万ドル相当のTIF（Tax Increment Financing）についても検討中です。ダウ・アグロサイエンスの今回の設備投資および雇用創出は、これらの州および市による支援が条件となります。

ダウ・アグロサイエンスについて

ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーの100パーセント子会社です。2009年売上：45億ドル。農業用化学製品、防疫用化学製品、非農耕地化学製品、遺伝子組み換え技術およびバイオテクノロジーの研究・開発、製造および販売に携っています。

ダウ・アグロサイエンス広報　紀本(電話：03 5460 2201 　メール：kkimoto@dow.com)